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養子を迎えるために知っておくべき事

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特別養子縁組制度の問題点

特別養子縁組制度の問題点は、家庭裁判所での審理の過程で実母側がいきさつをさらけ出さなければならないこと。実親と養親の住所や氏名が、裁判所の審判書を通じてわかってしまうこと、などがあげられます。

また、民間の国際養子斡旋団体の側には「日本より、養子縁組が一般化してオープンな雰囲気
の外国、特にアメリカの方が子どもが幸せになれる」と主張する声もあります。いわば、社会に根いた「養子文化」の成熟度の違いです。

日本弁護士連合会は、これらの点について、九一年に開かれた人権擁護大会・シンポジウムの基調報告書をまとめた『子どもの権利条約と家族・福祉・教育・少年法』の中で次のような指摘をしています。

「旧西ドイツのように養親、実親の氏名を明かさずに縁組する匿名養子、またはフランスのような実親の白紙同意を認めるべきであり、少なくとも審判において、秘密保持のため実親からの分離と養子縁組の二段階に審判を分けることが提唱されている」

「このように養子縁組において、秘密の保持に最大限の配慮がなされる理由は、これにより実親が身元を知られる心配なく子を養子に出せ、養親も実親の干渉なしに安心して養子を育てられることが、養子縁組を実効性のあるものとし、結局は子供の利益につながるとの考え方である」

実母にとって、望まない妊娠や出産は、できれば戸籍上もなかったことにしたいことなのかもしれません。

養子縁組とは家族に子どもを迎えること

何らかの理由で子どもがいない方も、養子縁組という手段を取ることで、血のつながりがなくても親子関係を持つことができます。そこで、様々な養子縁組のパターンを見ていき、養子縁組について知識を深めていきたいと思います。
日本ではドラマ文化やマスコミの台頭で、養子縁組についてだんだん周知され、子どもにとっても健やかな人生を保障することができる制度であるということも認識されつつあります。連日の報道では、民間グループによる養子縁組のあっせんのありかたも見直されてきました。
さらには里親を委託するためのガイドラインも定められ、子どもの成長にともない、新生児の頃から里親を探すこと重要であると打ち出され、里親の年齢も、子どもが成人したときに65歳以下となる年齢が望ましいといった年齢差の目安も見解として示されました。

テレビでは、社会的な養護を受けている子どもたちや支援者が群像劇などで描写されることで、そのあり方に議論をもたらし、社会に対して、子ども養護などの関心を高めることができました。
平成の中ごろにおいては、特別養子縁組を踏まえて子どもを迎えた夫婦が、育児休業を取得できないという現実に疑問が持たれ、厚生労働省は研究会を開き、法改正で育休を認めるべきだとする報告書がまとめられました。
近年、里親に委託されている子供の数は増える傾向にあります。しかしながら、子どもを必要とする大人と、そういった大人を必要としている子どもが出会う機会が社会からは後押しされているにもかかわらず、その手段を検討し始めた夫婦にとって、メディアやインターネットなどに広がっている情報は必ずしもわかりやすいとはいえません。

どこから子どもを迎えるか

里親制度は児童福祉法という法律に基づいて都道府県が運用しており、都道府県に配置されている児童相談所が家庭を必要としている子どもを里親に委託しています。里親としてのあるベき姿は「里親が行う養育に関する最低基準」「里親委託ガイドライン」「里親及びファミリー ホーム養育指針」などで示されています。 里親委託の費用は税金で賄われています。里親登録に費用はかからず、申請者が支払うのは児童相談所や研修会場への交通費などの実費です。また、委託中は、養子縁組里親に子どもの生活費が支払われます。

一方で、民間機関による養子縁組のあっせんは、各民間機関が掲げる理念に基づき、独自に取り組まれています。したがって、養親の条件や登録から子どもを迎えるまでの流れはそれぞれの民間機関によって異なります。養子縁組あっせん事業を行う民間機関は、都道府県に第二種社会福祉事業の届け出をする決まりになっています。

児童相談所がおもに、すでにこの世に誕生している子どもに関する相談を受けたり、支援をしているのに対し、民間機関は、予期せぬ妊娠に悩む女性(カップル)へのサポートと生まれてくる子どもの命を守ることに力を注いでいるという特色があります。児童相談所がこの部分を全くサポートしていないわけではないのですが、児童虐待の対応に追われているので、妊娠相談まで十分に手が回らない現状があります。そのため最近では、児童相談所が生母への支援と養親探しの部分で民間機関と連携する例も非常にわずかながら出てきました。民間と提携しながら…というケースはこれから少しづつも増えてくるでしょう。

中絶の容認

堕胎が罪になる場合、罪を問われるのは女性だけです。もう一方の責任者である男性は罪の責任は負いません。そのアイルランドで2018年、人工妊娠中絶を禁止している現行憲法をめぐる国民投票が行われ、、70パーセント近くの圧倒的多数でこの憲法の廃止を決定した。これまで母体の生命に危険がある場合のみ中絶が認められていましたが、強姦や近親相姦による妊娠には認められていませんでした。

 

日本では明治維新に堕胎禁止令がだされ、法制化されてゆきます。さらに富国強兵、戦争に備え、子供を多産することが推奨されるようになります。やがて女性の権利としての中絶の容認が訴えられるようになり論争が起こりますが、侵略戦争が進むにつれ統制は厳しくなり、見せしめ的な投獄も相次ぎます。加藤シヅエなど代表的な避妊などによる産児調節運動家にも弾圧が加えられました。第二次大戦後、優生保護法により条件付きで堕胎は容認されるようになりましたが、母体の保護目的でした。「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護すること」とあります。優生上の見地から不良な子孫とみなすことはいかにして可能なのか、また、母性の生命健康とは、子供を産むための健康な身体を維持させることが目的で、精神に与える苦痛はどうなのか、という疑問を残すものでした。1996年に「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに」の部分が削除され。優生保護法は母体保護法になります。近年は少子化であり、社会問題として、子供を産み育てることへの援助が奨励されています。一方、女性がふたたび「生む機械」であるような発言があったり、産まないという女性あるいは夫婦の考えは、肩身の狭い想いを生じさせているともいえるかもしれません。

中絶に対する意識

法律では中絶(堕胎)とはどのような扱いなのでしょうか。日本の刑法、罰則行為として中絶は厳しく禁じられています。ところが、母体保護法第十四条があり、そこではある条件の下で、妊娠中絶は許されているとあります。妊娠そのものが母体の身体に過度な負担をかけ害を与えている状態であるとし、その救済処置としての堕胎はありえるとされているのです。実際これを適用し、日本は中絶がさかんであるといわれています。現在、日本での人工妊娠中絶の件数は年間20万件前後くらいになります。そのほとんどが21歳以下になります。欧米、あるいは世界宗教としてのキリスト教では中絶が禁じられていることが良く知られています。中絶を殺人であるといっています。胎児を生命を持つ存在としてみなしています。実際には、法律で厳しく禁じながら、妊娠の段階によって中絶の可能性が許可されています。イスラム、ヒンドゥー、仏教においても中絶を容認する教義はありません。法律と生命や宗教倫理の問題はこのように必ずも一致をみません。

望まない妊娠にたいして世界のどの地域の女性も中絶によって解決しようと考えています。年間4,600万人の女性が世界中で中絶をおこないます。うち約8割は開発途上国の女性ですが、伝統的な宗教・文化・社会的通念から、中絶が非合法とされている国での、安全でない中絶によって生命にかかわる影響を受けている女性は、少女も含めて1,900万人。うち7万人が死亡、数十万人もが健康障害を受けているとのことです。カトリックが強固な、フィリピンやアイルランドは厳格に禁止されており、それゆえにかえって、きわめて危険な非合法的手段や、自殺を選ぶ場合もあるといいます。

海外養子

日本では、悪徳業者による人身売買に近い危険性もあり、推奨されることは極めて少ないのですが、世界的な視野で見れば、国際養子縁組は珍しいことではありません。日本人の養子を望む声は多いといいます。また、日本人の赤ちゃんは、親の薬物汚染などの可能性が少なく、健康的にも安全であると思われているようです。実際に日本でも数少ないといえる養子縁組のうち50人以上が日本国内ではなく、アメリカで養子として受け入れられているという事実があります。さまざまな事情によって、養育、保護してくれる大人を持たない子どもは日本を含めた世界中にいます。国や地域ごとに、養子縁組を必要とする子どもの数も、それぞれの持つ背景も異なります。そして、養子、あるいは中絶ということに対する社会の反応にも大きな違いがあります。

ヨーロッパの場合、二つの世界大戦の間に、孤児の急増と、博愛主義から早いうちに国際的な者も含む、法整備がなされていました。日本はもともと、単一に近い民族国家であるといわれ、さらに血縁意識が高く、純血をアイディンティティと考えられてきました。そのため、たとえば親に育てられることが困難な子供がいた場合、家族や地域でその養育をまかなってゆこうとする、共同体意識もありました。身近なところでは、祖父や祖母によって育てられた子供も多くいるはずです。しかし近年は家族の形態が変わり、核家族化が進み、地域共同体への帰属意識もうすれてきたため、それも難しくなっているのが現状です。たとえば意識の上においてアメリカは逆であり、特に、そもそも人種のるつぼであるアメリカは例が多く、著名な芸能人もさまざまな孤児を養子として育てている例もあります。つまり需要も多く、供給も多いという事情があり、オープンに養子そのものが社会に受け入れられているようです。ます。供給、すなわちもらわれなくては生きることが困難な子供が多いということは社会問題でもあります。