里親制度は児童福祉法という法律に基づいて都道府県が運用しており、都道府県に配置されている児童相談所が家庭を必要としている子どもを里親に委託しています。里親としてのあるベき姿は「里親が行う養育に関する最低基準」「里親委託ガイドライン」「里親及びファミリー ホーム養育指針」などで示されています。 里親委託の費用は税金で賄われています。里親登録に費用はかからず、申請者が支払うのは児童相談所や研修会場への交通費などの実費です。また、委託中は、養子縁組里親に子どもの生活費が支払われます。

一方で、民間機関による養子縁組のあっせんは、各民間機関が掲げる理念に基づき、独自に取り組まれています。したがって、養親の条件や登録から子どもを迎えるまでの流れはそれぞれの民間機関によって異なります。養子縁組あっせん事業を行う民間機関は、都道府県に第二種社会福祉事業の届け出をする決まりになっています。

児童相談所がおもに、すでにこの世に誕生している子どもに関する相談を受けたり、支援をしているのに対し、民間機関は、予期せぬ妊娠に悩む女性(カップル)へのサポートと生まれてくる子どもの命を守ることに力を注いでいるという特色があります。児童相談所がこの部分を全くサポートしていないわけではないのですが、児童虐待の対応に追われているので、妊娠相談まで十分に手が回らない現状があります。そのため最近では、児童相談所が生母への支援と養親探しの部分で民間機関と連携する例も非常にわずかながら出てきました。民間と提携しながら…というケースはこれから少しづつも増えてくるでしょう。