法律では中絶(堕胎)とはどのような扱いなのでしょうか。日本の刑法、罰則行為として中絶は厳しく禁じられています。ところが、母体保護法第十四条があり、そこではある条件の下で、妊娠中絶は許されているとあります。妊娠そのものが母体の身体に過度な負担をかけ害を与えている状態であるとし、その救済処置としての堕胎はありえるとされているのです。実際これを適用し、日本は中絶がさかんであるといわれています。現在、日本での人工妊娠中絶の件数は年間20万件前後くらいになります。そのほとんどが21歳以下になります。欧米、あるいは世界宗教としてのキリスト教では中絶が禁じられていることが良く知られています。中絶を殺人であるといっています。胎児を生命を持つ存在としてみなしています。実際には、法律で厳しく禁じながら、妊娠の段階によって中絶の可能性が許可されています。イスラム、ヒンドゥー、仏教においても中絶を容認する教義はありません。法律と生命や宗教倫理の問題はこのように必ずも一致をみません。

望まない妊娠にたいして世界のどの地域の女性も中絶によって解決しようと考えています。年間4,600万人の女性が世界中で中絶をおこないます。うち約8割は開発途上国の女性ですが、伝統的な宗教・文化・社会的通念から、中絶が非合法とされている国での、安全でない中絶によって生命にかかわる影響を受けている女性は、少女も含めて1,900万人。うち7万人が死亡、数十万人もが健康障害を受けているとのことです。カトリックが強固な、フィリピンやアイルランドは厳格に禁止されており、それゆえにかえって、きわめて危険な非合法的手段や、自殺を選ぶ場合もあるといいます。